2003-05-28 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
大陸棚の調査ということなんですが、これは、日本の近海においては、地下資源等々含めて非常に重要なエリアであると私は思っています。特に、マンガンであるとかニッケルであるとかいろいろ、さらにはエネルギーのもとと言われておるメタンハイドレートの問題を含めて非常に重要な宝庫であるわけです。 この問題で、大陸棚の調査をだれがしているんだと聞いたら、海上保安庁だと。
大陸棚の調査ということなんですが、これは、日本の近海においては、地下資源等々含めて非常に重要なエリアであると私は思っています。特に、マンガンであるとかニッケルであるとかいろいろ、さらにはエネルギーのもとと言われておるメタンハイドレートの問題を含めて非常に重要な宝庫であるわけです。 この問題で、大陸棚の調査をだれがしているんだと聞いたら、海上保安庁だと。
したがいまして、問題はチリとは、その他の貿易、地下資源等もありまして、いままでそういう政権でありますが、貿易外交関係は進んでおるわけでございます。米国とのように日本との間に特別な問題がございません。
これとともに地下資源等いろいろ経済水域という問題が他方に出ておるわけでございます。漁業と経済水域とは、海洋法会議の場におきましても従来から考え方が必ずしも一本になっておらないのでございまして、現実問題としては漁業問題が先行してしまったという形でございます。
こういう点で、次から次に新しい案を出すこともいいけれども、やはり首尾一貫した姿、こういう地下資源等の開発に対しては長期的なかまえがどうしても必要になってくるのであるから、やはりそこらのところに問題点があったのではないか、これからも起きるのではないかという心配を持っておるわけです。
○倉石国務大臣 大陸だなにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、われわれは、たとえばカニというふうなものについて、これは大陸だなに定着いたしておるという説には反対をいたしておるわけでありますが、御承知のように、地下資源等の問題につきましては、わが国の近海においてもいろいろ将来とも大きな問題がたくさんあると思います。
これは必ずしもニューギニアという意味ではございません、豪州政府という意味でございますけれども、何か日本側の資本進出が、ことに地下資源等等をめぐって非常に急速でありますために、やや警戒の目をもって見られていることが一般的にあるのではないであろうか。
特に日本の発展趨勢と申しますか、経済の要請等を考えますときに、資源の乏しい国だといわれますけれども、なるほど、地下資源等にはまことに恵まれない国土情勢でございますが、しかし、今後の工業開発、国民生活の向上等を考えますと、われわれはかえがたい天与の資源を持っておるのじゃないか。それはすなわち水だ。
その他、木材でございますとか鉱物資源、地下資源等の開発の問題、ことに石油等の問題がございますが、そういうものに対して力を入れていくということは非常に重要なことでございますので、そういうことが結局日本のつまり金額的計算としてもプラスになるかならぬかという形であらわれて貿易勘定の上で出てくると思いますし、また、日本自身の経済運営の上においてプラスが出てくるということに相なろうと思います。
あるいは地下資源等も関係がありましょう。そういうことを調査せられるならば、水調査も同時になさるべきである。実際は、水調査はこの促進法からは漏れているはずでありますけれども、土地分類調査、水調査、これのほうがむしろ経済開発、経済の立案企画には優先するのだと私は考えているのですが、こういうことを除いて、地籍の調査をせられる。その地籍の調査は、大体地番であります。
地球物理単、その他南極というのは、未知の地域の海洋資源あるいは地下資源等についても、だんだんと調査していくというようなことであったわけでありまして、わずか六回しか観測しておりませんので、まだまだほんの手がかりを得た程度でございまして、これから地球物理学、海洋物理学、それから地理、地磁気その他南極地域の自然科学的諸現象につきまして、でき得る限り万般の調査、観測を進めることになろうかと思います。
ただし、事業団が機械を持つ、あるいは人員を擁してやるのは必ずしも適当でないので、資金を供与して、それでたとえば北海道地下資源等を下請けに使ってやるのはどうだろうかというような議論が行なわれました。これが第二の仕事でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほど申し上げましたように、国内地下資源の探鉱、探査、開発等に対しては、五年前から石油資源開発法及び北海道地下資源等の会社を作って前向きでやっておることは御承知のとおりであります。
しかも経済力の弱い地下資源等、石油、石炭という問題もここの中には入ってくるでございましょう。入ってくるでございましょうけれども、そういうことをお考えになって、この問題は審議会で決定されれば大体その通りだとあなたは人ごとのようにおっしゃっておるけれども、前例から見れば私たちこの決定に対して慎重にやっていただかなければならないのではないか。
○阿部竹松君 対象物が鉱山、地下資源等も含まれておりますので、なかなかやはり容易でなかろうと思いますので、一つ大いに締めつけてやっていただきたいんですが、最後にお尋ねすることは、たとえばいろいろな規約であるようですが、公庫から融資を受ける場合に、五億円なら五億円の申し込みがあって、三億円しか金がないというようなこともあろうと思うんですがね、ただ、大体申し込みを受けて幾らぐらい融資できるわけですか、その
あとは電源開発、それから石油資源、北海道地下資源等、特に御説明するあれもないと思いますが、東北開発株式会社につきましては、三十六年度から砂鉄製銑工場の設立に着手するということになりました。 日本航空は、欧州線等の開業等、三十五年度よりある程度経営規模を拡大いたしますので、出資三億円、公募債二十二億円をここに計上したわけでございます。
他面また、この地方は、豊富なる水資源、森林、地下資源等、未利用資源を包蔵しながら、十分な調査も行われていない状態でありますから、将来これらの開発が進められまするならば、わが国産業経済の振興に幾多の貢献をなし得るものと信ずる次第であります。
すなわち、水資源については電力、農工業用水等の多目的な活用をはかり、あわせて森林資源及び地下資源等の積極的な開発を行うとともに、この地方における根幹交通網、工業用地、港湾など、経済立地の整備をはかり、産業の近代化を促進し、経済基盤の培養強化と民生の安定向上に資する等、本地方開発の画期的新生面を切り開かんとするものであります。
○塚本委員 私がこんなことを申し上げなくても、十分御存じだろうと思いますけれども、今日の砂利の重要性というものは、おそらく一切の工事において、セメントと並行して、さらにまた近代的な建築、また道路あるいは地下資源等を発展させるために、これが不可欠のものであり、さらにまた、今後ともその重要度は、日本の国家が近代的に進めば進むほど、それと並行して重要度を増してくるものだろうと思うのです。
むろん地下資源等の開発に大規模のものも要りますが、しかし一般産業としては、やはり中小企業的なものが多い。まあこれと日本の中小企業、特にこの中小企業の技術面をできるだけ東南アジアの経済の開発に活用していったら一番いいじゃないか。
それからまた、地下資源等についても、マンガン、燐鉱石、あるいはまたアンチモニー等の地下資源もあるのでありますが、ほとんどまだ緒についておりません。そこで、ここであなたの方でこの開発の何か基金を設定でもするお考えがおありでしょうか。これをちょっとお聞きしたい。